弊社はとにかくお客様のキャッシュフローと実生活を重視することに命をかけておりますが、実はここが1番手当されていない事が非常に多いです。

よって、ご相談をいただき、案件として承る際には、そこのリカバリーから組み立てていくことが多いです。

そして、このキャッシュフローと実生活は、良くも悪くも税金の問題が絡みます。

リーリーとシャンシャンの遺言相談に例えると

まず、リーリーの所有する不動産の賃貸料収入が莫大だとしても、借入金の返済や税金の支払いで実際手に残るお金は思った以上に少ないかもしれません。

特に不動産を複数持っている地主の方は、所得税の税率が高いので、税金の支払いによるキャッシュアウトも多額になります。

今はそれ程ではないにしても、将来は減価償却の関係で税金は上がってしまいます。

なので、実際に手に残る金額であるキャッシュフローを出す際は、税金の計算が必要になります。

ということで、ここで税金。

そして、実生活との関係ですが、これはもちろん、相続税対策という名のもとに何でもかんでもやればいいという問題でもない、ということになります。

相続税対策という名のもとに、借入をすること。そしてそれが、ゆくゆくは子供に引き継がれること。そのタイミングでどうなるのか。

もちろん、それは効果があるのです。

また、シャンシャンに生前贈与することは、弟と妹との関係が悪化しないか。

税金は減ったとしても、不動産の権利を持たせるのはどうなのか云々。。。

ということで、ここでもまた税金。

じゃあ、どうすれば？

結論としては、個別事情です。

全く同じケースというのがありません。

相談者が何を重視するか、でも変わっていきます。

よって、リーリーがかき集めた資料をもとに分析していくことが第一歩になります。